ゆきとどいた教育をすすめる佐賀県連絡会は11月29日（火）、中倉政義佐賀県議会議長に対して「35人学級の前進、教育費の無償化、教育条件の改善を！すべての子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願」をおこないました。東島浩幸世話人代表が請願文書を読み上げ、議長に手渡しました。また、この秋から集めた署名用紙4445筆を提出しました。

　議長との懇談では、「教職員の多忙化は深刻だ。早期退職や病休者が出ると、補充する先生が見つからない」「35人学級がすすまないのは、予算の問題なのか、それとも根本的に反対しているのか。小中学校の35人学級を早期に実現してほしい」「県立高校の学習用パソコンの全員購入を改めて、備品扱いによる活用をすすめてほしい」と要望しました。

　中倉議長は、「国に対して毎年教育予算の充実を訴えている。秋田県や福井県の教員がとてつもなく残業をしていると聞いている。学力１位というがそういうことでいいのか疑問だ。先生が足りないところはなんとかしなければと思う」という認識を示しつつも、「実際上ほとんどの学級で35人学級になっているのではないか？」「学習用パソコンは一台20万円近くする機材を5万円で買えるので良かったと受け止めてもらっている。使っている人の8割が、効果があると答えていると思うが」「小規模の学校だと大人数の高校に進学してなじめないことがある」と発言。あらためて参加者から改めて35人学級を制度として実施することの意義や、学習用パソコンの備品化の必要性を、関連資料を用いて訴えました。

　県議会に提出するにあたり、県議会の県民ネットワーク（徳光、野田、江口、藤崎議員）、日本共産党（武藤、井上議員）、一真の会（内川議員）に紹介議員になっていただきました。国に向けての署名用紙は、来年２月に国会に提出する予定で、11月22日に地元国会議員の事務所を訪問して要請をおこないました。12月9日（金）に東京で全国集約集会がおこなわれます。