ゆきとどいた教育をすすめる佐賀県連絡会が９月１７日（土）に佐賀市で予定している高垣忠一郎さん（臨床心理士）の講演会が、６月２５日（土）に佐世保市内でおこなわれました。不登校の子どもたちの居場所づくり活動をおこなう「フリースペースふきのとう」が主催する「子どもサミット2016～不登校を通して思うこと」での基調講演です。講演の後は、不登校を経験した青年が登場したシンポジウム、翌日はテーマ別の交流会がおこなわれました。２５日の行事に参加してきました。


【講演要旨】演題の「子どもたちのさけびが『聴けますか』」は重要な意味を持つ。不登校に悩んでいる子どもの叫びに耳を傾けているか。その声を聞き取ろうとするのが本物の大人の姿だが、なかなかそうなっていない。病気をなおすのは自然治癒力が働いてこそで、不登校も同じ。臨床心理士は本人の自己回復力を活性化するお手伝いをしている。
悲しさやしんどさを感じ続けている子ども、周囲に溶け込められない自分を責め続ける子どもがいる。人間関係を、敵か味方かで見る。自分をまるごと否定する。自分をいつくしむまなざしがなく、自分が感じていることよりも、自分がどう評価されているかを気にしている。
子どもを見るとき、大人には２つの目がある。人間として大事な力が育っているかをみる「厳しい評価の目」と、もう一つが「共感の優しい目」。この２つの目があることで、奥行きが見える。しかし、大人は厳しい評価の目でばかり子どもを見ていないか。点数や順位などは、ごく狭くて浅い評価の目でしかない。それは健やかな成長を願う目ではない。
1970年代半ばから学校に行けない子が急増した。競争教育や偏差値教育など、日本社会の大きな仕組みと密接に関係しながらすすんできている。40年間、不登校はいっこうに減らない。文科省の統計で12万人を超している。子どもたちは見えない地雷をいっぱい心に抱えて、学校で明るくふるまっている。いじめもその表れだ。子どもの心に地雷を埋めるような社会や教育を変えないといけない。
友達とのもみ合いの中で、自己中心性の殻をやぶっていくのが成長だが、自分の気持ちを言葉で表現する力を身につける経験が乏しい。そこで、親は大事な時には子どもと向き合い話を聞くことだ。その人の目線に立ってわかろうとする、相手を個人として尊重しようとすることが求められている。ひとりひとりが違うという認識が日本には乏しいのかもしれない。
この子にとっての最善の利益は、個人として尊重すること。かけがえのない人生の主人公として尊重し、どんなふうに感じているかを、振り返ってみては。真剣に振り返ることを不登校の問題は要求している。どんな気持ちで、何を感じているのか、理解しようとする大人でありたいと思う。大人と子どもの向き合い方を、もう一度振り返ってほしい。

声明 参議院選挙公示日に際して

声　明　　参議院選挙公示日に際して
　
ゆきとどいた教育をすすめる佐賀県連絡会　　代表　東島浩幸

　　　　　
　 ６月２２日、参議院選挙が公示され、７月１０日に投票がおこなわれる。憲法問題、経済問題、社会保障問題をはじめ、教育問題も重要課題である。私たちは、安倍政権の教育政策が何を狙っているのかを明らかにし、教育課題の解決と充実に向けて議論を起こしたい。

　安倍政権は、憲法改悪と一体に、教育を子どもたちの成長と発達を保障するものから政権の国家戦略にそった人材育成をめざすものにしようとして、安倍「教育再生」（「新３本の矢」の第２の矢「夢を紡ぐ子育て支援」の具体化）をすすめようとしている。小中一貫校の制度化、中高一貫校やスーパーグローバルハイスクール、大学の３つの類型化（地域・特色・世界）など、徹底した競争主義のもと、新たな格差を生み出す教育制度の複線化を持ち込もうとしている。また、「高等学校基礎学力テスト」「大学入学希望者評価テスト」を導入しようとしているが、その本質は、このテストによって、小学校から大学まで、教育をグローバル資本主義社会を勝ち抜くエリート人材の早期育成と、「戦争する国づくり」を担い、「世界で一番企業が活動しやすい国づくり」を支える人材づくりに変えてしまうものである。
　
　国や財界に都合のいい人材を育成するために、「道徳の教科化」などにより、子どもたちの内心までしばろうとし、教育内容への介入や教職員への統制を強めている。その一方で、35人学級の全学年での実施など、国がしなければならない教育条件整備の責務は投げ捨てる、ここに安倍「教育再生」の本質がある。いま、憲法、子どもの権利条約にもとづく、権利としての教育が踏みにじられようとしており、憲法改悪と一体にすすめられる安倍「教育再生」の本質を、私たちは保護者・国民の前に明らかにする必要がある。

　憲法と子どもの権利条約に立脚した教育を実現するために、親、子ども、教師、地域ができることは何かをともに考え、行動することを、多くの人に呼びかけたい。私たちは、「教育とは、子ども・若者一人ひとりの状況とニーズに応じた教育を通じて、子ども・若者の成長と発達を保障し、その現在と未来における幸せの礎を築くことを目的とする」という一点で一致できる人々の輪を広げるため、一層奮闘していく決意である。

ゆきとどいた教育ニュース 2016年度第２号（６月７日）

「主権者教育と憲法教育は車の両輪」
吉田俊介弁護士（佐賀中央法律事務所）インタビュー

Ｑ　吉田さんの高校での主権者教育出前授業は、いきさつはどのようなものだったのですか？

Ａ　今年になって県教委から弁護士会に依頼があり、弁護士会で法教育委員会委員長をしている私が対応することになりました。教師向けの研修会を通じて、高校から授業をおこなって欲しいと申し込みがあっています。法教育委員会は、全ての市民を対象に、「法の考え方の習得を通じてよりよい市民として主体的に行動する能力をはぐくむ」ことを目的としています。現在、弁護士の委員約20人が関わっています。

Ｑ　出前授業はどのような形式ですか？

Ａ　全校集会などで全生徒を対象としています。学校からは「体育館で全校生徒を相手に一コマでやってくれ」との注文が多いですが、普通のクラス授業としてやってこそ、感銘力が高いと考えます。1、2年生は全体でやるとしても、3年生はクラスごとに少人数授業でおこなうのが理想です。

Ｑ　生徒にどのような力をつけたいと感じますか？

Ａ　法（ルール）を作るとは、多様な意見をまとめて合意に至る、ということです。その際、理に従い、相手の意見を踏まえて利益調整を図る能力を養ってほしい。一方で、「多数決」で決まったことでも侵せない「領域」があり、何でも多数決で決められるわけではない。これが「憲法（法の支配・立憲主義）」であり、その考え方も車の両輪として学んでほしい。このどちらの力も養うことが「主権者教育」です。

Ｑ　文科省は副教材を作成していますが、中身をどのように思われますか？

Ａ　主権者教育は、新しい試みであり、県教委・現場の教員・弁護士会や選挙管理委員会などの外部の専門家などが、様々な観点から「生徒たちが主権者として行動していく能力を育む」ための授業を検討している最中です。文科省の副教材もそのための授業づくりの資料の一つであり、参考になるものです。ただ同資料中「合意形成に至る方法」の記述は充実していますが、もう一つの側面である「多数決でも決められない領域」としての「憲法の役割」については、記述が不足しています。主権者教育としては欠かすことのできない側面であり、この点を補っていく必要があると考えます。

Ｑ　今後の出前授業における可能性はどのように感じていますか？

Ａ　主権者教育以外でも、弁護士会では「ワークルール」「刑事模擬裁判体験」「いじめ予防授業」など、様々な出前授業を行うことができます。生徒・児童ひとりひとりが「主体的に」社会に関わっていくための能力を、これらを通じて養ってほしい。なお、ＰＴＡが申込の主体となるなど関わってくれたら学校も弁護士会も動きやすいと思います。

貴重なお話し、ありがとうございました。

 

今日は、連絡会の事務局会議。教育全国署名のとりくみ、教育講演会の準備など、議題は盛りだくさん。