声 明 参議院選挙公示日に際して
ゆきとどいた教育をすすめる佐賀県連絡会 代表 東島浩幸
６月２２日、参議院選挙が公示され、７月１０日に投票がおこなわれる。憲法問題、経済問題、社会保障問題をはじめ、教育問題も重要課題である。私たちは、安倍政権の教育政策が何を狙っているのかを明らかにし、教育課題の解決と充実に向けて議論を起こしたい。
安倍政権は、憲法改悪と一体に、教育を子どもたちの成長と発達を保障するものから政権の国家戦略にそった人材育成をめざすものにしようとして、安倍「教育再生」（「新３本の矢」の第２の矢「夢を紡ぐ子育て支援」の具体化）をすすめようとしている。小中一貫校の制度化、中高一貫校やスーパーグローバルハイスクール、大学の３つの類型化（地域・特色・世界）など、徹底した競争主義のもと、新たな格差を生み出す教育制度の複線化を持ち込もうとしている。また、「高等学校基礎学力テスト」「大学入学希望者評価テスト」を導入しようとしているが、その本質は、このテストによって、小学校から大学まで、教育をグローバル資本主義社会を勝ち抜くエリート人材の早期育成と、「戦争する国づくり」を担い、「世界で一番企業が活動しやすい国づくり」を支える人材づくりに変えてしまうものである。
国や財界に都合のいい人材を育成するために、「道徳の教科化」などにより、子どもたちの内心までしばろうとし、教育内容への介入や教職員への統制を強めている。その一方で、35人学級の全学年での実施など、国がしなければならない教育条件整備の責務は投げ捨てる、ここに安倍「教育再生」の本質がある。いま、憲法、子どもの権利条約にもとづく、権利としての教育が踏みにじられようとしており、憲法改悪と一体にすすめられる安倍「教育再生」の本質を、私たちは保護者・国民の前に明らかにする必要がある。
憲法と子どもの権利条約に立脚した教育を実現するために、親、子ども、教師、地域ができることは何かをともに考え、行動することを、多くの人に呼びかけたい。私たちは、「教育とは、子ども・若者一人ひとりの状況とニーズに応じた教育を通じて、子ども・若者の成長と発達を保障し、その現在と未来における幸せの礎を築くことを目的とする」という一点で一致できる人々の輪を広げるため、一層奮闘していく決意である。
