安倍「教育再生」の問題点を再認識
連絡会「世話人会議」を開催しました（10月17日）
ゆきとどいた教育をすすめる佐賀県連絡会（世話人代表・東島浩幸弁護士）は10月17日（月）、高教組会議室で世話人会議をおこない、構成団体から11名が参加しました。
冒頭、教育をめぐる情勢として「安倍『教育再生』政策の危険性と教育無償化の展望」について学習。安倍政権による「教育再生」の骨格や、それによる深刻な教育問題について、資料をもとに意見交換をおこないました。「教育基本法が変えられたことが、今の改悪につながっている」「教育改革というが、金をかけずに何かをしようとしているのではないか」「鳥栖、神埼、嬉野では教育政策として別々の理由づけで、夏休みが短縮されている。子どもの権利条約に示されている『余暇を享受する権利』を改めてとらえなおす必要がある」といった意見が出されました。
『教育全国署名』を全力で取り組もう！
35人以下学級の実現、給付制奨学金の確立、特別支援学級の過密・過大の解消などを訴える「教育全国署名」について、情勢を改めて学び、運動の意義を確認しました。昨年度までの27年間で4億4280万筆を集約している運動です。昨年２月の国会（衆議院予算委員会）で、安倍首相は「35人学級の実現に向けて努力していきたい」と発言をしています。また、先の参議院選挙では、ほとんどの政党が「給付制奨学金」創設を公約としました。首相の「35人学級実現」の発言を引き出したことや、奨学金の世論を高める運動に、教育全国署名が大きな役割を果たしてきました。地方議会での採択運動とあわせて、地元選出の国会議員に紹介議員になってもらう運動も重要になっています。教育全国署名は、11月25日までに事務局へ届けてください。
佐賀県のICT教育に関する特異な問題として、県立高校の生徒全員がタブレットを強制的に買わされています。一昨年度の2015年2月に、連絡会は「学習用パソコンの強制購入の見直しを求める要請書」を県知事・県教育長宛に提出をしていますが、この間に明らかになってきた問題点や疑問点を出し合い、今年中に再度の要請書を提出することにしました。
次回は、連絡会「事務局会議」を11月15日（火）13：30より高教組会議室でおこないます。同日16：00より、佐賀西友前で今年最後の署名行動をおこないます。署名行動にぜひご協力をお願いします。
（ゆきとどいた教育ニュース １１号）
