ゆきとどいた教育をすすめる佐賀県連絡会は、国の責任による「35人以下学級の前進」「高校無償化と高校生給付制奨学金の確立」「大学生への給付制奨学金創設」「『特別支援学校の設置基準』策定」「給食費の無償化」を求める要請書をもとに、佐賀市教育員会と小城市教育委員会に懇談をおこないました。
佐賀市教育員会には8月26日（金）に訪問し、東島正明教育長が対応。東島氏は「35人学級の実現のために国に対して毎年強く要望をしており、文科省も同じ考え。しかし財務省が根拠を出せと抵抗しており、これからも粘り強く要求していかなければ。市は教職員の補助として指導員を配置している。義務教育の一定水準を国が維持することが重要だ」と要請に賛同の意を示しました。障害児学校については、「現在の数や位置では足りない。佐賀市の南部に欲しいが、設置基準がないと実現が遠い。送迎など親の負担は大きいのでニーズに合わせて通いやすい学校や教室があることが望ましい」と語り、給食の無償化については「無償化するとすればいくら必要になるか試算をしたが、実現は厳しい。給食費が払えないからと引け目を感じるようなことがないよう、救う手立ては積極的におこなっていきたい。給食費が払えない家庭は、補助の情報を知りえていないことがあり、福祉と連携して対応している」と説明。要請内容は教育委員にも知らせて議論の対象にしたいと語りました。
小城市教育委員会には8月29日（月）に訪問。今村統嘉教育長をはじめ、南里正勝教育部長、山口俊幸教育総務課長、本村正信学校教育課長が対応しました。今村教育長は、「この要請には賛同するところが多い。教育は未来への先行投資として、こういう願いをもっている。ＯＥＣＤの中でも日本は教育費の割合が低い。なぜ政府はこのことをわかってくれないのか。海外援助はするけれども、もっと教育にお金をかけてほしい。高学歴でも就職が厳しい状況だ。貧困問題は真剣に対処しなければ」と述べ、給食費の無償化については私見と前置きをしたうえで、就学援助があるので給食費は払ってもらうという考えを示しました。小城市は今年度から中学３年生まで通院費の無料化を実施しており、就労支援も福祉部門と連携して、子ども支援と結びつきをはかっています。また、今村教育長は、教師の仕事量を減らして子どもに直接触れ合う時間を増やすことが大事で、教員の仕事を支援するためにＩＣＴに力をいれていることを強調しました。
