連絡会「世話人会議」を開催しました

安倍「教育再生」の問題点を再認識
連絡会「世話人会議」を開催しました（10月17日）

　ゆきとどいた教育をすすめる佐賀県連絡会（世話人代表・東島浩幸弁護士）は10月17日（月）、高教組会議室で世話人会議をおこない、構成団体から11名が参加しました。
　冒頭、教育をめぐる情勢として「安倍『教育再生』政策の危険性と教育無償化の展望」について学習。安倍政権による「教育再生」の骨格や、それによる深刻な教育問題について、資料をもとに意見交換をおこないました。「教育基本法が変えられたことが、今の改悪につながっている」「教育改革というが、金をかけずに何かをしようとしているのではないか」「鳥栖、神埼、嬉野では教育政策として別々の理由づけで、夏休みが短縮されている。子どもの権利条約に示されている『余暇を享受する権利』を改めてとらえなおす必要がある」といった意見が出されました。

『教育全国署名』を全力で取り組もう！
　35人以下学級の実現、給付制奨学金の確立、特別支援学級の過密・過大の解消などを訴える「教育全国署名」について、情勢を改めて学び、運動の意義を確認しました。昨年度までの27年間で4億4280万筆を集約している運動です。昨年２月の国会（衆議院予算委員会）で、安倍首相は「35人学級の実現に向けて努力していきたい」と発言をしています。また、先の参議院選挙では、ほとんどの政党が「給付制奨学金」創設を公約としました。首相の「35人学級実現」の発言を引き出したことや、奨学金の世論を高める運動に、教育全国署名が大きな役割を果たしてきました。地方議会での採択運動とあわせて、地元選出の国会議員に紹介議員になってもらう運動も重要になっています。教育全国署名は、11月25日までに事務局へ届けてください。
　佐賀県のICT教育に関する特異な問題として、県立高校の生徒全員がタブレットを強制的に買わされています。一昨年度の2015年2月に、連絡会は「学習用パソコンの強制購入の見直しを求める要請書」を県知事・県教育長宛に提出をしていますが、この間に明らかになってきた問題点や疑問点を出し合い、今年中に再度の要請書を提出することにしました。
　次回は、連絡会「事務局会議」を11月15日（火）13：30より高教組会議室でおこないます。同日16：00より、佐賀西友前で今年最後の署名行動をおこないます。署名行動にぜひご協力をお願いします。
（ゆきとどいた教育ニュース　１１号）

自己肯定感は愛によって支えられている

ゆきとどいた教育をすすめる佐賀県連絡会(世話人代表、東島浩幸弁護士)が主催する教育講演会が9月17日(土)、佐賀市ほほえみ館で行われ、保護者や教員など70人が参加。「自分が自分であって大丈夫 自己肯定感をはぐくむ」と題し、臨床心理士の高垣忠一郎さんが講演しました。

高垣さんは自己肯定感について理解を深めるため、参加者とともに「ぞうさん」をうたいました。「長い鼻」「母さんが好きなのよ」の歌詞にある、自分の特徴、母への愛に自己肯定感を込めます。「私が私であっていいんだと支えているものは愛。こんなだめな僕でも愛してくれているという安心感から生まれる」というところから始まりました。

不登校などの悩みを抱える子どもに接してきた経験から、「今の子どもは辛いことを親に話さないが、それは親に心配をかけるからだ。逆に、親の期待に応えて喜ばせてあげたいと思っている。自分を責めることを止め、自分が自分であって大丈夫だという気持ちになるよう、ダメな部分を見せてもそれを受け止めてあげられるようになることが大切だ」と語りました。

また、「子どもに対して比べグセのついた目で見ると、優劣のついた部分しか見えなくなり、丸ごと我が子を見失ってしまう」と親への注意を促しました。全国各地の「親の会」活動にも関わる高垣さんは、親が抱える苦しい気持ちも出しあい、気持ちを楽にして、こんな自分でもいいんだと受け止めあう共感原理の活動を紹介し、佐賀県でも活動が広がることに期待をこめました。

講演後は参加者を交えた語り合いをおこないました。「子どもについ小言を言ってしまう」と悩む想いを語る母親に対して、高垣さんは「親から早く～しなさいと言われてきた子は指示待ち人間になってしまう。思春期は揺れながら心の中で葛藤している。揺れる間を与えるのも大切」と答えました。個別相談を希望する方も相次ぎ、「自己肯定感は愛によって支えられはぐくまれていることを、心にとめておきたいと思いました」と感想用紙に寄せてくれた参加者もおられました。

 

9月17日は教育講演会をおこないます

子育て・教育講演会2016

「自分が自分であって大丈夫　～自己肯定感をはぐくむ～」

 

日時　9月17日（土）　開場13：30　講演14：00～16：15

場所　ほほえみ館　４階　視聴覚室

（佐賀市兵庫町藤木1006-1　佐賀駅より徒歩15分）

資料代　300円

託児あります（9月13日まで申込日を延長しました）

 

教育委員会に要請行動をおこないました

ゆきとどいた教育をすすめる佐賀県連絡会は、国の責任による「35人以下学級の前進」「高校無償化と高校生給付制奨学金の確立」「大学生への給付制奨学金創設」「『特別支援学校の設置基準』策定」「給食費の無償化」を求める要請書をもとに、佐賀市教育員会と小城市教育委員会に懇談をおこないました。

佐賀市教育員会には8月26日（金）に訪問し、東島正明教育長が対応。東島氏は「35人学級の実現のために国に対して毎年強く要望をしており、文科省も同じ考え。しかし財務省が根拠を出せと抵抗しており、これからも粘り強く要求していかなければ。市は教職員の補助として指導員を配置している。義務教育の一定水準を国が維持することが重要だ」と要請に賛同の意を示しました。障害児学校については、「現在の数や位置では足りない。佐賀市の南部に欲しいが、設置基準がないと実現が遠い。送迎など親の負担は大きいのでニーズに合わせて通いやすい学校や教室があることが望ましい」と語り、給食の無償化については「無償化するとすればいくら必要になるか試算をしたが、実現は厳しい。給食費が払えないからと引け目を感じるようなことがないよう、救う手立ては積極的におこなっていきたい。給食費が払えない家庭は、補助の情報を知りえていないことがあり、福祉と連携して対応している」と説明。要請内容は教育委員にも知らせて議論の対象にしたいと語りました。

小城市教育委員会には8月29日（月）に訪問。今村統嘉教育長をはじめ、南里正勝教育部長、山口俊幸教育総務課長、本村正信学校教育課長が対応しました。今村教育長は、「この要請には賛同するところが多い。教育は未来への先行投資として、こういう願いをもっている。ＯＥＣＤの中でも日本は教育費の割合が低い。なぜ政府はこのことをわかってくれないのか。海外援助はするけれども、もっと教育にお金をかけてほしい。高学歴でも就職が厳しい状況だ。貧困問題は真剣に対処しなければ」と述べ、給食費の無償化については私見と前置きをしたうえで、就学援助があるので給食費は払ってもらうという考えを示しました。小城市は今年度から中学３年生まで通院費の無料化を実施しており、就労支援も福祉部門と連携して、子ども支援と結びつきをはかっています。また、今村教育長は、教師の仕事量を減らして子どもに直接触れ合う時間を増やすことが大事で、教員の仕事を支援するためにＩＣＴに力をいれていることを強調しました。

8月17日、連絡会会議

「ゆきとどいた教育をすすめる佐賀県連絡会」の8月連絡会会議を行いました。

前回は会議の後、そのまま教育全国署名のスタート街宣署名活動を行いました。
今回は9月17日(土)の教育講演会に向けて、いくらか具体的な調整(たとえば託児の手配)や、「必要とする人へこの講演会がある事を周知するにはどうするか」という点を主に話し合いました。

また、教育全国署名についても「知ってもらう」ために、9月～11月は会議と合わせて街宣活動をすることを確認しました。

現在の教育問題について、資料を基に「学び」の時間をとり、関連して時事的な佐賀の教育問題、目立つところではICT利活用教育と「教育と行政」について意見を出し合いました。
前回も頭を悩ませたところであり「ゆきとどいた教育をすすめる佐賀県連絡会」として、どのように意思統一していくか要請していくか、悩みや乖離を確かに感じる一方で、なかなかストンと腑に落ちてくれず、わずかに進んで継続課題となりました。

(記事:馬場﨑)

ゆきとどいた教育をすすめる佐賀県連絡会が９月１７日（土）に佐賀市で予定している高垣忠一郎さん（臨床心理士）の講演会が、６月２５日（土）に佐世保市内でおこなわれました。不登校の子どもたちの居場所づくり活動をおこなう「フリースペースふきのとう」が主催する「子どもサミット2016～不登校を通して思うこと」での基調講演です。講演の後は、不登校を経験した青年が登場したシンポジウム、翌日はテーマ別の交流会がおこなわれました。２５日の行事に参加してきました。


【講演要旨】演題の「子どもたちのさけびが『聴けますか』」は重要な意味を持つ。不登校に悩んでいる子どもの叫びに耳を傾けているか。その声を聞き取ろうとするのが本物の大人の姿だが、なかなかそうなっていない。病気をなおすのは自然治癒力が働いてこそで、不登校も同じ。臨床心理士は本人の自己回復力を活性化するお手伝いをしている。
悲しさやしんどさを感じ続けている子ども、周囲に溶け込められない自分を責め続ける子どもがいる。人間関係を、敵か味方かで見る。自分をまるごと否定する。自分をいつくしむまなざしがなく、自分が感じていることよりも、自分がどう評価されているかを気にしている。
子どもを見るとき、大人には２つの目がある。人間として大事な力が育っているかをみる「厳しい評価の目」と、もう一つが「共感の優しい目」。この２つの目があることで、奥行きが見える。しかし、大人は厳しい評価の目でばかり子どもを見ていないか。点数や順位などは、ごく狭くて浅い評価の目でしかない。それは健やかな成長を願う目ではない。
1970年代半ばから学校に行けない子が急増した。競争教育や偏差値教育など、日本社会の大きな仕組みと密接に関係しながらすすんできている。40年間、不登校はいっこうに減らない。文科省の統計で12万人を超している。子どもたちは見えない地雷をいっぱい心に抱えて、学校で明るくふるまっている。いじめもその表れだ。子どもの心に地雷を埋めるような社会や教育を変えないといけない。
友達とのもみ合いの中で、自己中心性の殻をやぶっていくのが成長だが、自分の気持ちを言葉で表現する力を身につける経験が乏しい。そこで、親は大事な時には子どもと向き合い話を聞くことだ。その人の目線に立ってわかろうとする、相手を個人として尊重しようとすることが求められている。ひとりひとりが違うという認識が日本には乏しいのかもしれない。
この子にとっての最善の利益は、個人として尊重すること。かけがえのない人生の主人公として尊重し、どんなふうに感じているかを、振り返ってみては。真剣に振り返ることを不登校の問題は要求している。どんな気持ちで、何を感じているのか、理解しようとする大人でありたいと思う。大人と子どもの向き合い方を、もう一度振り返ってほしい。

声明 参議院選挙公示日に際して

声　明　　参議院選挙公示日に際して
　
ゆきとどいた教育をすすめる佐賀県連絡会　　代表　東島浩幸

　　　　　
　 ６月２２日、参議院選挙が公示され、７月１０日に投票がおこなわれる。憲法問題、経済問題、社会保障問題をはじめ、教育問題も重要課題である。私たちは、安倍政権の教育政策が何を狙っているのかを明らかにし、教育課題の解決と充実に向けて議論を起こしたい。

　安倍政権は、憲法改悪と一体に、教育を子どもたちの成長と発達を保障するものから政権の国家戦略にそった人材育成をめざすものにしようとして、安倍「教育再生」（「新３本の矢」の第２の矢「夢を紡ぐ子育て支援」の具体化）をすすめようとしている。小中一貫校の制度化、中高一貫校やスーパーグローバルハイスクール、大学の３つの類型化（地域・特色・世界）など、徹底した競争主義のもと、新たな格差を生み出す教育制度の複線化を持ち込もうとしている。また、「高等学校基礎学力テスト」「大学入学希望者評価テスト」を導入しようとしているが、その本質は、このテストによって、小学校から大学まで、教育をグローバル資本主義社会を勝ち抜くエリート人材の早期育成と、「戦争する国づくり」を担い、「世界で一番企業が活動しやすい国づくり」を支える人材づくりに変えてしまうものである。
　
　国や財界に都合のいい人材を育成するために、「道徳の教科化」などにより、子どもたちの内心までしばろうとし、教育内容への介入や教職員への統制を強めている。その一方で、35人学級の全学年での実施など、国がしなければならない教育条件整備の責務は投げ捨てる、ここに安倍「教育再生」の本質がある。いま、憲法、子どもの権利条約にもとづく、権利としての教育が踏みにじられようとしており、憲法改悪と一体にすすめられる安倍「教育再生」の本質を、私たちは保護者・国民の前に明らかにする必要がある。

　憲法と子どもの権利条約に立脚した教育を実現するために、親、子ども、教師、地域ができることは何かをともに考え、行動することを、多くの人に呼びかけたい。私たちは、「教育とは、子ども・若者一人ひとりの状況とニーズに応じた教育を通じて、子ども・若者の成長と発達を保障し、その現在と未来における幸せの礎を築くことを目的とする」という一点で一致できる人々の輪を広げるため、一層奮闘していく決意である。